2013-03-22 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
したがいまして、それに合わせて中福祉という今程度の福祉を求めるなら、今の場合は、それを消費税だけで賄うわけではありませんが、少なくとも今の五パーとか八パーぐらいではとてもではないというのであれば、今、アメリカが七、八％、あと州によって違いますので一概には言えないんですが、北欧あたりで一九だ、二〇だ、いろいろなところがありますので、日本としてはどの程度のものを目指されるかというのは、国民の合意を得た上
したがいまして、それに合わせて中福祉という今程度の福祉を求めるなら、今の場合は、それを消費税だけで賄うわけではありませんが、少なくとも今の五パーとか八パーぐらいではとてもではないというのであれば、今、アメリカが七、八％、あと州によって違いますので一概には言えないんですが、北欧あたりで一九だ、二〇だ、いろいろなところがありますので、日本としてはどの程度のものを目指されるかというのは、国民の合意を得た上
○国務大臣（堺屋太一君） アメリカ、北欧あたりの例を見ますと、各都市に非常に分散型になっているんです。ところが、日本の場合は、渋谷ビットバレーというようなこういうものがありますように、かなり集中型になっておりまして、発信機能が非常に東京に集中するというようなこともございます。
だから、高齢者対策の進んでいる北欧あたりでは、第一に、高齢者の人の移動を禁止していますよ、そんなことをやったら大変なことになってしまうというので。大変なことというのは痴呆が発生したりなんだりするからです。だから、この点についてもちゃんとしておく必要があるのじゃないかということ。 それから、地方分権とのかかわりについても私は特に聞いておきたいと思うのです。
ヨーロッパの場合は、逆に言うならば、北欧あたりですと日照時間が非常に年間短い、ヨーロッパそのものでも年間どんと曇った日が多くて、人間が生きていく上において、あるいは生命を保持し健康的にしていくためにおいて太陽の熱が大事である、それを求めて長期のバカンスというのは自然条件の中から生まれてき、そこに一つの文化として長期休暇は当たり前だというものは出ておるわけです。
それで、私どもが調査をしたところでは、実際に現地に行ってみたら、北欧あたりでは、もうマネーもマインドもいいんだ、最も問題になるのは今後はマンパワーであると、こういうぐあいに言っているわけでございますけれども、そういうことも踏まえて厚生大臣の御意見を拝聴したい、こう思います。
例えばヨーロッパの住宅先進国などをずっと見てみますと、北欧あたりですと公共賃貸住宅の占める比重というのは四〇％前後ございます。イギリスあたりでも三〇％前後であります。ヨーロッパの先進資本主義国の中で最も住宅政策がおくれていると言われるイタリアですら、公共賃貸住宅が全体の中に占める割合は一五％ぐらいあろうかと思います。
○楓参考人 年収の五、六倍で住宅が持てるようにするにはどうすればいいかという御質問でございますが、私は住宅というものにつきまして先生とちょっと違うあれを持っておりまして、例えば先ほど申し上げました社会福祉が非常に進んでいる北欧あたりで、書籍などで拝見いたしますと、公共賃貸住宅が四〇％前後あるようなところでは、うちが持ちたい、うちが持ちたいというような、そういうような人たちはいないわけです。
だから、お聞きしてこれだけいますというお答えが出てこないとは思うんだけれども、しかし、現実に北欧あたりへ行ったってああやって食うためにさら洗いでもして働く、で、そのまま何というんですか、旅費をためようたってためられないでそのままずっとさら洗いしているとか、フランスのパリあたりだっていま特に日本人が多いから、いろいろこちらから行くそういうツアーのガイドをしてみたり何してみたり、わりあいにいまそういう働
これは北欧等と違いまして、わが国の積雪寒冷地は、北欧あたりでは五メートル程度の風だそうでございますが、二十メートル程度の強風が吹く。さらに、積雪の状態を見ましても、北欧が五十センチに対しまして二メートル程度の雪が降るし、また雪の性質が非常に重いというような問題がございまして、こういうものに対してどういうふうな工法を採択すべきかという点につきまして、技術開発の点で相当問題がございます。
それで病床で寝ている子供たちに図書館というのは、特に北欧あたりですと、ホスピタルライブラリー、病院に図書館がきちんとあってそういうサービスが行き届いている。日本の場合にはそういう点が非常におくれているわけですね。そこで子供たちに配本して歩いて、これは全く私財をなげうってやっているわけです。その中から周辺のボランティアの青年も出てくる。
そういう意味では福祉型経済というのは、従来のようないわゆる高度成長の時代と違って、公共事業優先の時代と違って、まあ北欧あたりでもそのようでありますけれども、いわゆる公共サービス面を充実強化をしていく、こういう形になるわけでありますから、何といっても、公経済の面で、いわゆる福祉型経済というのは、人件費を含めて非常に公共経済というものが充実されてくるといいますか、非常に金がかかってくるわけであります。
外国の例なんかを見ましても、たとえば北欧あたりでやっているのは、そういう縦割りシステムというものをやっておりまして、一つのもので全部やれないようなシステムになっておりますから、その辺はシステムの組み方自体にも相当問題があるのではないかと思います。
外国では皇太子で五十、六十までずっと北欧あたりでは長くおいでになる例もございまするし、そういうようなことのためにここでその問題を話題にすることも何か遠慮したいような気持ちが強い点をおくみ取りいただきたいと思います。
でありますから、たとえばアメリカのように所得が三倍である、あるいは北欧あたりのように個人所得は日本の倍であるというような場合とは違いまして、ＧＮＰはうんと上がりましたけれども、それぞれの個人所得は低い、そこに社会的断層がある、いろいろな問題が起こってくる。だからそのほうへ高負担しろ、かわりに高福祉だということは、日本にはぴたっと当てはまらないものがずいぶんと起こってくるだろうと思うのです。
これはもう事業をやる段階になっての計画でございますから、まあ外国なんかにおきましても、石井先生御存じのように、北欧あたりでは都市計画でもむしろこまかい点まできめてしまうというようなことで、日本ではまだそこまでいかないのでありますが、市街地再開発事業をやるということも必要でございますので、やはりここまできめる必要があるわけでございます。
北欧あたりでは二万円年金、いろいろな福祉施設が発達しながら、その上に二万円いただける、こういう状況でございます。そこで時間がございませんからはしょって申し上げますが、この一万円年金ということで、今日の物価高でそれが生活保障に値するのかどうかという問題が一つございます。もう一つは、特にこの定額の問題ですね。
アメリカやイギリスや、北欧あたりの道路の事情とは全然違う。しかも、その国とひとしきスピードでどんどん走っておるわけであります。ですから、今日あなた方が刑法を改正しなければならぬという世論が出るように、そういう状態にまで追い詰められてきている。
前回も、北欧あたりではたとえば国家公務員の定年が七十歳というような国等もある、そういうような事例等もあげまして、国会は国会なりに考えておりますから、いまのようなところも参考に伺っておきます。 それから通産省の今井次官。
これに対して、寒冷地の農業の特殊性を生かして、たとえば北欧あたりの寒冷地における農業が、総合的な立体的な施策によりまして十分な成績を上げておりますように、新しい村作りというような立場から、ただ単に農地の造成、農業開発という面だけでなくて、そこに新しい北海道の農村文化を築き上げていくというような、総合的な見地に立つ雄大な構想のもとに、今後の北海道におけるところの農業開発——そこにやはり農村工場というものをも
北欧あたりは大体ビート・シュガーであります。戦時中は日本には砂糖というものが全然なかったわけで、わずかに北海道で生産したのですが、今度は北海道にも、各地にビート製糖工場ができるわけですが、そういう問題ですね。そこで私は先般予算委員会であなたにも質問したが、東南アジア開発基金に五十億設置して、今後これを伸ばしていきたいということを強調された。
私はむしろデンマーク、北欧あたりを見たいのだが、そこは行けないからアメリカに来たまでのことだというような、投げやりな態度です。これではいかぬと思って、この人たちとも会いまして、接触を持って、幾たびも面会もしました。ところが、さっき曾称さんの言った、飛行機をおりたときの風景はもっと派手で、アロハのシャツを着て、カメラをぶらさげて、そうしてたばこものみほうだい、酒も飲みほうだい。